スムーズな建築手続きのために！注文住宅を建てる際の必要書類とは？

間取りや予算、デザインなどといった細かい希望を取り入れることが可能な注文住宅ですが、検討し始めてから建築し、引き渡すまでの時間にほとんどの場合、9か月から1年ほどかかります。円滑に計画を進めたい場合、その間の手続きや費用、大まかな流れ、必要書類を把握する必要があります。今回は大まかな流れと必要な書類について解説します。

注文住宅を建てるまでの大まかな流れ

家づくりをスムーズに進め、新生活を新しい家でスタートしたい場合は、最初から早めに動いていきましょう。

予算の検討とイメージ作成

注文住宅には主に、「本体工事費」「その他の工事費」「諸費用」の三つが必要になります。ほとんどの人は金融機関で住宅ローンを申し込んで、その借入金から上記3つの金額を支払っていくことになります。

まずは、住宅ローンで借入できる金額を調べ、そして家の建築場所、間取り、デザイン、機能面など、細かいこだわりや要望を出し、どのような家を建てるかを考えていきます。

ハウスメーカーを選んで土地を選定

まずは、事前にハウスメーカーの情報を集め、下調べをし、「聞きたいこと」や「求めていること」を整理しましょう。土地が決まっていない場合でも、通常の土地よりも安い「建築条件付き土地」などを紹介してくれる場合もあります。

間取りと見積もりの提示

間取りやデザイン、耐震や防音といったセキュリティなど、自分のこだわりたい部分を要望として先方に伝え、それが実現できるハウスメーカーを選びましょう。

そして、数社を選んだら「簡単な間取り図」「見積概算書」「資金計画書」の制作を頼みましょう。見積概算書は、追加料金が発生しないかよく注意するのが大事です。

ハウスメーカーや工務店の、現場見学や工場見学などにも参加してみるのも良いでしょう。

工事請負契約

注文住宅の施工依頼先が決まったら、工事請負契約を結びましょう。契約変更がないように、内容はしっかり確認することが大事です。

なおこの時点で、先方へ支払う申込金が必要な場合もあります。キャンセルした場合の先方の対応も確認しましょう。

詳細な打ち合わせとプランの決定

まずは、簡易的な地盤調査を行い、金融機関に住宅ローンの事前審査の申込をします。そして間取りや設備などプランした家が、法律上問題ないかを確認する「建築確認」を自治体に申請します。そのあと、建築確認が降りたら住宅ローンの本審査を受けて金融機関と契約を結ぶ、という流れになります。

プランに変更があれば変更契約を結びますが、追加費用がかかる建築確認の再申請が必要になり、工期も伸びてしまうことがあります。なお、建築確認申請後には変更できない部分もあるので、事前にハウスメーカー、または工務店に確認しましょう。

着工から竣工、引き渡し

プランが確定次第、新築工事が着工します。工事前の挨拶などは、建築会社の監督などに任せることもできます。工事中も、現地で状況確認が可能ですが、現場で働く人々の邪魔にならないようにしましょう。

建物が竣工次第、自治体による完了検査を受けて、問題がなければ、検査済証が発行されます。引渡し前には施主が立ち会い、設備などの最終チェックをしたあと、正式に引き渡しされます。

注文住宅を購入する際に必要になる書類

このように、住宅の購入から引き渡しまでには、さまざまな手続きがあるため、必要書類も多くあります。住居の建築段階に応じて以下の書類を揃えておきましょう。

住宅購入時

住宅購入の意思を表す「購入申込書」と、それに伴う「本人確認書類」が必要です。

住宅ローン事前申請時

個人情報や借入金額を記載した「事前審査申込書」と「本人確認書類」、厳正徴収票や確定申告書、決算報告書などといった「収入証明書類」、物件の詳細がわかる「物件概要書」「間取り図」「土地公図」の写しなどが必要です。

住宅ローンの借り入れがほかにある場合は、そのローンに関する「償還予定表」あるいは「残高証明書」が必要になります。用意書類は金融機関によって差異があるので、事前に確認しましょう。

売買契約時

売買契約は不動産会社で行われ、書類は既に用意されています。「本人確認書類」と実印を用意しましょう。

住宅ローン申込時

「借入申込書」「団体信用保険申込書兼告知書」「本人確認書類」「収入証明書類」「住民票」「印鑑証明書」が必要です。

物件に関する書類は、購入物件により、揃えるものが異なります（売買契約書と重要事項説明書の写し、建築確認済証、登記事項証明書、物件概要書、間取図、土地公図の写しなど）。

他に借り入れがある場合は、借入中の返済予定表や通帳も用意しましょう。

住宅ローン契約時

「住宅ローン契約書」「抵当権設定契約書」「住民票」「印鑑証明書」が必要です。印鑑証明書は、発行後3か月以内であり本人、連帯保証人、担保提供者それぞれに必要となります。

引き渡し、残金決済時

「住民票」「印鑑証明書」どちらも、発行後3か月以内のものを用意しましょう。

注文住宅購入時の必要書類を準備する際に注意するべきポイント

住民票、印鑑証明書は何枚も必要になるので、多めにあらかじめ取っておくとよいでしょう。そして住民票は、本籍地とマイナンバーの記載が省略してあるものを用意しましょう。書類の有効期限にも気を付けるのが重要です。

まとめ

住宅購入時は、その段階によって必要な書類や金額が異なります。住宅購入時に必要な書類や手続きをスムーズに進めるために、あらかじめどういう流れなのかを把握し、必要な書類を整えることはとても重要になってきます。

そして必要になる金額と自分の予算を押さえ、どんな家を作りたいのかをしっかりイメージし、手順を確認していくことで、住宅メーカーや工務店、金融機関や自治体との家づくりが楽になるのです。

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